留萌市議会 2021-04-15 令和 ３年 ４月 第２常任委員会－04月15日-01号
消化器内科では診療日に変更はありませんが、一部、外来枠を東雲診療所へ移行してございます。 また小児科では出張医体制が一部、不定期診療となってございますが、基本的には診療日に変更ございません。 その他診療科におきましては、昨年度と同様となってございます。 続いて、３番目の東雲診療所診療体制でございます。
消化器内科では診療日に変更はありませんが、一部、外来枠を東雲診療所へ移行してございます。 また小児科では出張医体制が一部、不定期診療となってございますが、基本的には診療日に変更ございません。 その他診療科におきましては、昨年度と同様となってございます。 続いて、３番目の東雲診療所診療体制でございます。
各診療科の入院患者数は、９月末現在で、上から消化器内科は6,698人、１日平均36.6人で、前年度と比較して31.2％の減、循環器内科は6,642人、１日平均36.3人で９％の減、小児科は265人、１日平均1.4人で65.4％の減、外科は4,301人、１日平均23.5人で11.8％の減、整形外科は5,415人、１日平均29.6人で27.3％の減、産婦人科は623人、１日平均3.4人で26.7％の減、
消化器内科につきましては、累計の欄、１万6,648人、１月末現在で、平均で54.4人で、前年度と比較しまして3.7人の増という形になってございます。循環器内科につきましては１万2,259人、１日平均40.1人、前年度比2.1人の減。小児科は1,369人、平均で4.5人、前年度比0.2人の減。外科は8,279人、１日平均27.1人で前年度比6.1人の増。
今年度の医師体制は、常勤医師12名でスタートし、７月に外科医１名、８月に消化器内科医１名が入職し、現在は常勤医師14名体制となっているところであり、非常勤医師や出張医を含めて診療体制を構築しているところであります。
内科医師数は、消化器内科数が６、循環器内科数３でございます。 ○委員長（坂本守正君） 村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君） 今、３名ということでお聞きしましたが、まずこの３名という、認識の中ではこれまで内科医師数はもう少し多かったかなという気がいたしますが、新年度が３名体制ということでよろしいですか。確認です、すみません。 ○委員長（坂本守正君） 病院医事課長。
自分がいつもかかっているホームドクターではなくて、消化器内科の専門の医師にフォローしていただくことが大事ですが、お聞きします。肝がんのリスク低減のためにはＢ型・Ｃ型肝炎の早期発見、早期治療と陽性者へのフォローアップを進めていくことが重要ですが、今後、市としてはどのように取り組んでいくのか、お聞きします。
しかし、入院の診療科別では、消化器内科と産婦人科が予算を大きく下回っている。とりわけ消化器内科は医師定数を大きく下回る８人であることは急ぐ課題である。特に医師と助産師の修学資金貸与数が少ないことから、今まで以上に奨学生確保に力を入れることを求めて、認定するとの態度表明がありました。
逆に28年度から見ますと総合内科の先生が１人減っておりまして、また消化器内科の先生が１人減っているんですけれども、29年度にその消化器の先生が着任されるということで、消化器の先生は増減がないというような状況になってございます。 以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君） 村山委員。
さらに、胆のう、膵臓の専門医が不在になった平成２６年度と専門医がいた平成２５年度との比較では、消化器内科という診療科の一部、胆のう、膵臓の症例に係る費用という部分を算出することが困難でありますが、医師１人分の人件費で１千９００万円が削減となりましたが、入院収益において胆のう、膵臓の症例の診療報酬を集計いたしますと１億５千万円の減となっているところであります。
現在、今年度途中で退職された医師の後任を含め、消化器内科、循環器内科、総合内科、整形外科、小児科、産婦人科、脳神経外科を中心とした常勤医の確保と増員に努めておりますが、地方における医師不足は全国的に切実な課題となっており、改善の兆しはなかなか見えず、来年度におきましても、非常に厳しい状況になるであろうと受けとめているところでございます。
◆９番（大越拓也議員） 先日なんですけれども、市民の方から市立病院の消化器内科の診療体制の変更に伴い、リウマチ、膠原病患者を順次日赤病院に紹介する旨のお知らせが院内に掲示されており、受診中の患者から不安の声が出ているというふうに伺ったんですけれども、現在市立病院は標榜科が25科ありますけれども、今後の医師不足の影響で専門医の減少とかとなると、地域医療にとってよりさらに深刻な問題になるかなと思いますけれども
各診療科ごとでもって出張医体制というのは変わってきておりますけれども、例えば消化器内科は１名の出張医体制、それから循環器内科は１名の体制、内科医については３名、呼吸器内科につきましては２名、外科につきましては２名、小児科につきましては４名と、このように診療科ごとを足しますと、先ほど言ったとおりの48名ということと考えております。 ○委員長（坂本守正君） 村山委員。
しかし、消化器内科、外科については31.2時間、脳外、神経では25.7ということで、これも平均時数よりも大幅に高い状況になっています。
その結果、休止となっていた眼科、精神科、消化器内科などが再開されるとともに、開業医もふえたそうです。また、夜間、休日の救急患者数も半減するなど、大きな成果を上げました。私たち民文では、条例ができたからというよりも三者での市民運動の成果だと、そのように話し合ったことがあります。そこで伺います。
保険適用となる除菌につきましては、現在も消化器内科等の診療の中で十分に対応しているところであります。現在のところ、曜日を決めて専門外来を設置するという考えは持っておりません。また、公的保険が適用とならない検査や除菌を専門に行う外来を設けることにつきましても、当院が保険診療を中心とした急性期医療機関であるため、現段階では考えておりません。
また、分娩再開を見込んだ新生児医療の部分が達成できなかったことによりまして、１日当たりの患者数で2.7人、8,228万9,000円が減したこと、また計画で見込みました循環器内科医あるいは消化器内科医の複数化等について達成できなかったことで、内科１日当たり患者数等で11.6人、5,348万4,000円が減となったものでございます。
次に、救急患者の受け入れにつきましては、これまで救命救急センターにおける３次救急や２次救急の輪番病院として循環器内科、小児科、精神科が参加してまいりましたが、昨年10月から、新たに消化器内科も参加し、受け入れを強化しているところであります。今後も、地域医療支援病院といたしまして救急患者受け入れ要請には応えていくために院内の体制整備の検討を進めてまいりたいと考えております。
外来のほうは微増というような状況になってございますが、この状況につきましては、やはり25年度スタートいたしまして15名体制で、常勤15名体制、それから非常勤医師３名体制でスタートしたところでございますが、６月に消化器内科の常勤が１名退職をしてございます。
特に大学との連携では、この夏、北大消化器内科の教授と医局長によるがん予防に関する市民講座を開くことができ、さらなる連携の強化につながるものと期待をしています。大学や医療機関の具体的な人事につきましては、この時期に来年度の体制に向けて協議を行っている最中と伺っており、現段階で来年度の情報は得ていないというところであります。 2点目の取り組みは、卒後臨床研修医の継続的な確保であります。
そうした体制づくりに向け、特に地域医療では総合診療医の養成、確保が必要になりますが、留萌市立病院では北海道大学から臨床研修医の地域医療研修として、消化器内科及び総合診療科の研修受け入れを行っており、旭川医科大学からはフロンティア講座地域医療実習として医学生を受け入れているところであります。